関節可動域J-ROM計測サポートツールサービス利用規約
2016年8月1日
第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
- 1, 本規約は、第2条に定める契約者が株式会社ジェイ・シス（以下「当社」という）の第2条に定める関節可動域J-ROM計測サポートツールサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
- 2, 契約者は、関節可動域J-ROM計測サポートツールサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
- 3, 当社が提供する関節可動域J-ROM計測サポートツールサービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該関節可動域J-ROM計測サポートツールサービスにのみ適用されるものであり、他のサービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致があるときには、特則が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
- （1）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者をいいます。
- （2）「関節可動域J-ROM計測サポートツールサービス（以下「サービス」という）」とは、当社が提供するサービスを総称していい、別紙に定めるものをいいます。
第3条（規約の変更）
- 1, 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
- 2, 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。
第4条（提供区域）
サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第2章 サービス利用契約
第5条（契約の締結等）
- 1, サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が契約申し込みを行い、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 2, 申込者は、当社指定の申込方法により申し込み、利用料を（ライセンス料）支払うものとします。当社は承諾の通知とともに、サービスの利用を提供するものとします。
- 3, 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
- （1） 申込者が虚偽の事実を申告したとき
- （2） 申込者がサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
- （3） サービスの提供が技術上困難なとき
- （4） 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
- （5） 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
- 4, サービス利用契約は、契約成立における契約者、当社間の合意を規定するものである。
- 5, 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項であり、契約者および当社はサービス利用契約およびサービスに関し、互いに本規約に定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
- 6, 契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、変更内容を、当社に連絡するものとします。
- 7, 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
第6条（サービスの実施期間）
- 1, サービスの契約は、利用期間を1年間とする。引き続き同一条件をもって契約する場合は、再契約し利用料納付が確認された場合、実施期間はさらに1年間に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第7条（サービスの終了）
- 1, 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、サービスの利用を終了することができるものとします。
- 2, 契約者は、前条に定める利用期間の設定がある場合であって、利用期間満了前に本サービスを中途解約する場合であっても、サービス利用開始以降についてはいかなる場合も返金しないものとします。
- 3, 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらかの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
- （1）手形または小切手が不渡りとなったとき
- （2）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
- （3）破産手続き開始、特定調停手続き開始、会社更生手続きもしくは民事再生手続き開始、その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
- （4）解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- （5）監督省庁から営業の取消・停止処分を受けたとき、または転売業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
- （6）確約に反する行為があったとき
- （7）サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内にしないとき
- 4, 契約者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
- 5, 契約者が第3項各号のいずれかに該当したことにより、当社がサービス利用契約を解除した場合の時は、利用期間の満了後は、この限りではないものとします。
- 6, 当社が第3項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用期間を解除したときには、利用期間の満了前であっても、第2項は適用されません。
第3章 サービスの提供
第8条（サービスの提供）
- 1, 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもってサービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。
第9条（サービスの利用）
- 1, サービスを利用するにあたっては、契約者は当社が推奨するコンピュータ端末、その他コンピュータ環境（以下「当社クライアント環境」という）を用意し、利用するものとする。
- 2, 契約者によるサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとする。
第10条（契約者の協力義務）
- 1, 契約者は、当社がサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
- 2, 契約者は、サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
- 3, サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第11条（サービスに関する問い合わせ）
- 1, 当社は、サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者からメールにて受け付けるものとします。
- 2, 当社は、サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者からメールにて受け付けるものとします。
- 3, 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社がサービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
第12（再委託）
- 1, 当社は、サービス利用規約に基づき提供するサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 2, 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第13条（サービスにかかる著作権等）
- 1, サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能可を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
- 2, サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェア、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
- 3, 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。
- 4, 契約者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用するときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。
第14条（データの取扱）
- 1, 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要としたデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
- 2, 契約者は、サービス利用期間が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第15条（禁止事項）
契約者は、サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
- （1） 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- （2） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
- （3） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- （4） 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
- （5） サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- （6） 当社または第三者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
- （7） 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第16条（当事者間解決の原則）
- 1, 契約者は第三者の行為につき、前条各号いずれかのいずれかに該当すると判断した場合は当該第三者に対し直接要望等を通知するものとします。
- 2, 契約者は自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第17条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、第7条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第18条（自己責任の原則）
- 1, 契約者は、サービスを利用するためのIDまたはパスワード等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した使用料金についても、すべて契約者の負担とします。
- 2, 契約者はサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者がサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 3, サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任を負わないものとします。
第19条（セキュリティの確保）
- 1, 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
- 2, コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第20条（契約者固有情報）
- 1, 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
- （1）刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
- （2）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合にいて、当該開示請求の範囲で開示する場合
- （3）当社がサービスを運営するために必要な範囲において契約者固有情報を参照する場合
第21条（秘密情報の取り扱い）
- 1, 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
- （1）契約者と当社の契約内容及び相手方固有情報の業務上、技術上、販売上の情報
- （2）サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
- 2, 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
- （1）開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
- （2）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- （3）開示の時点で受領者が既に保有しているもの
- （4）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
- 3, 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、サービスの利用のために（また当社においてはサービスの開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受領した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密情報」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
- 4, 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
- （1）法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
- （2）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
- （3）契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課して、サービスおよびサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
- 5, 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
- 6, 当社は、サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
- 7, 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、遅滞なく秘密資料を（複製物がある場合はこれらを含む）を破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
- 8, 契約者および当社は、相手方の秘密保持情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
- 9, 契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条1項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第3項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。
- 10, 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。
第22条（サービスに対する責任）
- 1, 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該サービス利用契約に基づくサービスが全く利用できない（以下利用不能という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者がサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は利用不能の生じたサポート料金額を限度として、賠償金額を負うものとします。
ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
- 2, サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
- （1）地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
- （2）行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
- （3）契約者の設備の不具合
- （4）コンピュータ上で発生するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
- （5）クライアント環境の不具合
- （6）契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
- （7）サービスを利用するために接続するネットワーク回線の不具合
- （8）契約者の不正な操作
- （9）第三者からの攻撃および不正行為
第4章 利用料金
第23条（料金月）
サービスの料金基準は、利用料金の納付が確認された日とし、利用期間は1年とします。
第24条（利用料の発生）
サービスシステムの本稼動に関わらず、契約者が稼動準備の為に利用可能なサービスが開始された時点、上記の基準期間に満たない場合においても課金対象となります。
第25条（利用料金の支払い義務）
契約者は、前条により計算されたサービスの利用期間および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
第26条（利用料金の支払条件）
- 1, 前条の支払時における金融期間に対する振込手数料は、契約者の負担とします。
- 2, 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はサービスの提供を停止するものとします。
第5章 その他
第27条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第28条（転売等の禁止）
- 1, 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等しないものとします。
- 2, 本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間でサービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者によるサービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。
第29条（サービスの改廃）
- 1, 当社は、サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12ヶ月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
- 2, 当社は、サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。
第30条（反社会的勢力の排除）